notAlone 最新情報
HIVと新型コロナウイルス関連情報など
ぷれいす東京さんが、新型コロナウイルスについての情報をまとめたページを掲載しています!
特にセックスについては、必読です!
新型コロナウイルスに関して、
HIV陽性者が知っておくべきこと
HIV・エイズに関連した専門的な知識を配信するJ-AIDSから、新型コロナウイルス(COVID-19)に関してHIV陽性者が知っておくべきこととしての情報が配信されたので、一部抜粋して紹介します!
- HIV感染者は他の人に比べてCOVID-19の危険が高いのでしょうか?
- 現在のHIV感染者のCOVID-19のリスクに絞った情報はありません。免疫不全のためのリスクはわかっていませんが、他のウイルス性の呼吸器疾患ではHIV感染者が重症化するリスクとしては、CD4細胞数が少なくて、HIV治療を受けていない場合です。
- HIV感染者が年齢が高く他の合併症があれば、COVID-19で病気が重症化する可能性が高いかもしれません。
- HIV感染者がCOVID-19にならないためには、どうしたらよいですか?
- 今のところCOVID-19を防ぐワクチンはありません。病気になるのを防ぐ一番の方法は、ウイルスに出会うのを避けることです。
- HIV感染者もCOVID-19が拡散するのを防ぐ行動を毎日すべきです。また健康的な日常生活を送るようにして下さい。つまり、正しい食事、8時間以上の睡眠、ストレスをできるだけ避けるなどです。
- 健康状態を維持することは発生する感染症と闘う免疫能を保ちます。
- もしあなたがHIV感染者で抗HIV薬を服用中なら、治療を続け、あなたのかかりつけ医のアドバイスにしたがって下さい。これが免疫能を保つ一番良い方法です。
- もしCOVID-19になったかもしれないと思ったらどうしたら良いですか
- COVID-19に似た症状(発熱、咳、息苦しさ)の可能性があるなら、かかりつけ医に電話をして下さい。どうやって診断を受けたら良いか、他の人に移すのを避けるにはどうしたらよいか相談して下さい
- HIVの治療薬(ART)はCOVID-19にも使えるのですか?
- ある抗HIV薬(特にロピナビル/リトナビル:カレトラ)はCOVID-19の治療で臨床試験で評価の最中です。SARSやMERSといったCOVID-19とは違うタイプのコロナウイルスで、幾分効果があったかもしれませんが、COVID-19の患者で役に立つという臨床試験のデータはまだありません。
- HIV感染者はCOVID-19を予防しようと思って今の薬を変えてはいけません。
- HIV治療薬が足りなくなる可能性はありますか?
- HIV治療薬の品薄やHIV関連の問題で不足が生じるとはまだ考えられていません。
- 2020年3月10日の時点では、製造や供給の不足という報告は見られていません。
- COVID-19に関するスティグマを減らすには、みんな何ができますか。
- COVID-19に関するスティグマや間違った情報を減らすことはとても大切です。HIV感染者はこれまでスティグマについて経験を持って生活してきました。ですからCOVID-19のスティグマを予防する味方になれます。スティグマをどうやったら減らせるかを学び、COVID-19の悪い噂が広がるのを防ぐ支援をして下さい。
- HIV陽性者への内定取り消しをめぐる裁判で原告勝訴!(NHK NEWS WEBより、2017.9.19)
- この裁判は、単に遠い北海道だけの問題ではなく、診療拒否や介護での入所拒否など、特に医療・介護の分野で今なお続くHIV陽性者への差別・偏見という私達HIV陽性者全員の問題です。訴えを起こした男性は、私達HIV陽性者全員の思いを代弁し、敢えて辛い戦いに臨んでくれました!
- エイズを引き起こすウイルス、HIVへの感染を告げなかったことを理由に就職の内定を不当に取り消されたとして、北海道の男性が内定先だった社会福祉法人を訴えた裁判で、札幌地方裁判所は「周囲に感染する危険は小さく、感染の事実を告げる義務はない」と認め、法人に165万円の賠償を命じました。
- 北海道に住む30代の男性は、去年、ソーシャルワーカーとして病院への就職が内定したあと、過去のカルテを無断で見られてHIVへの感染を知られ、面接で告げなかったことを理由に内定を取り消されたとして、病院を運営する札幌市の社会福祉法人「北海道社会事業協会」に慰謝料など330万円の賠償を求めていました。
- 17日の判決で、札幌地方裁判所の武藤貴明裁判長は「HIVは極めて例外的な状況においてのみ感染が想定されるもので、原告の男性についても主治医の所見などから、周囲に感染する危険は無視できるほど小さい。採用面接で感染の事実を告げる義務はなく内定の取り消しは違法だ」と認めました。
- さらに、病院側が過去のカルテをもとに男性の感染の事実を把握した点についても、医療情報の目的外利用でプライバシーの侵害にあたると指摘し、社会福祉法人に165万円の賠償を命じました。
- 解説部分はNHK NEWS WEBの記事より転載しました。全文は下記のリンクでNHKのサイトへ!